有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,323千円
一括償却資産	765
減価償却超過額	2,395
資産除去債務	2,904
繰越欠損金	25,403
繰延税金資産小計	34,792
評価性引当金	△30,809
繰延税金資産合計	3,982
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,653
繰延税金負債合計	△1,653
繰延税金資産の純額	2,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03
住民税均等割	0.17
法人税等の特別控除	△4.69
評価性引当額の増減	1.98
その他	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14