有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,323千円		4,964千円
未払事業所税	-		471
一括償却資産	765		235
減価償却超過額	2,395		1,919
資産除去債務	2,904		2,939
税務上の繰越欠損金(注)2	25,403		32,719
繰延税金資産小計	34,792		43,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,403		△32,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,406		△5,094
評価制引当額小計(注)1	△30,809		△37,814
繰延税金資産合計	3,982		5,436
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,653		△1,473
繰延税金負債合計	△1,653		△1,473
繰延税金資産の純額	2,329		3,963

(注)1.評価性引当額が7,005千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	32,719	32,719
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,719	△32,719
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.06
住民税均等割	0.17		0.19
法人税等の特別控除	△4.69		△6.43
評価性引当額の増減	1.98		3.02
持分法投資損益	-		0.37
その他	0.03		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14		28.10