有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,409千円		4,401千円
未払事業所税	563		596
一括償却資産	2,835		1,752
減価償却超過額	964		730
資産除去債務	3,042		3,054
賞与引当金	1,722		1,597
収益認識基準適用による利益剰余金の修正	7,273		5,308
繰延税金資産小計	17,810		17,441
評価性引当額	△3,042		△3,054
繰延税金資産合計	14,768		14,387
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,836		△2,665
繰延税金負債合計	△2,836		△2,665
繰延税金資産の純額	11,932		11,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.07
住民税均等割	0.62		0.41
法人税の特別控除	△6.87		△3.42
評価性引当額の増減	0.97		0.00
持分法投資損益	△10.06		△4.81
のれん償却額	2.05		1.73
子会社株式取得関連費用	5.73		-
その他	△0.56		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.58		24.30