有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,964千円		2,309千円
未払事業所税	471		-
一括償却資産	235		219
減価償却超過額	1,919		3,323
資産除去債務	2,939		5,114
減損損失	-		1,027
税務上の繰越欠損金(注)2	32,719		-
繰延税金資産小計	43,250		11,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,719		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,094		△2,935
評価性引当額小計(注)1	△37,814		△2,935
繰延税金資産合計	5,436		9,058
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,473		△1,189
繰延税金負債合計	△1,473		△1,189
繰延税金資産の純額	3,963		7,868

(注)1.評価性引当額が34,878千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額32,719千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	32,719	32,719
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,719	△32,719
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.05
住民税均等割	0.19		0.17
法人税等の特別控除	△6.43		△2.12
評価性引当額の増減	3.02		△0.65
子会社清算による影響	-		△10.93
持分法投資損益	0.37		△0.11
その他	0.26		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.10		17.09