訂正有価証券報告書-第15期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,409千円
未払事業所税	563
一括償却資産	2,835
減価償却超過額	964
資産除去債務	3,042
賞与引当金	1,722
収益認識基準適用による利益剰余金の修正	7,273
繰延税金資産小計	17,810
評価性引当額	△3,042
繰延税金資産合計	14,768
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,836
繰延税金負債合計	△2,836
繰延税金資産の純額	11,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
住民税均等割	0.62
法人税の特別控除	△6.87
評価性引当額の増減	0.97
持分法投資損益	△10.06
のれん償却額	2.05
子会社株式取得関連費用	5.73
その他	△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.58