- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※事業および財務に及ぼす影響度[高][中][低]について
[高]:事業および財務への影響が大きくなることが想定される事案。定量的には、金融商品取引所における適時開示制度の要件である「売上高の10%」または「純利益の30%」以上の増減影響を与える可能性があるもの、あるいは取締役会により戦略上重大な影響があると判断されるもの。
[中]:事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される事案。中期経営計画の達成や特定の事業セグメントの収益性に無視できない影響を及ぼす可能性があるもの。
2026/03/27 13:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/27 13:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/27 13:42- #4 事業の内容
以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
(2)
フィナンシャルサービス事業
① ブロックチェーン関連
- #5 事業等のリスク
(6)ブロックチェーン関連について
当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100%子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因等により同社の当期純損益が大きく変動した場合には、当社グループの営業外損益も大きく変動することとなります。
なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 (2)重要な関連会社の要約財務情報」をご参照ください。
2026/03/27 13:42- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
売上高 3,153,088千円
営業利益 599,953千円
2026/03/27 13:42- #7 会計方針に関する事項（連結）
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識しており、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2026/03/27 13:42- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| モバイルサービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 合計 |
| その他の収益 | ― | 1,228,937 | 1,228,937 |
| 外部顧客への売上高 | 26,173,664 | 1,532,867 | 27,706,531 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/27 13:42 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2026/03/27 13:42- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 13:42 - #12 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| モバイルサービス事業 | 308(68) |
| フィナンシャルサービス事業 |
| 全社(共通) | 43(8) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #13 指標及び目標（連結）
環境パフォーマンスデータの計算にあたっては、「財務支配力(Financial Control)アプローチ」を採用しております。これは、連結財務諸表の対象となるグループ各社(株式会社セレスおよび連結子会社8社)の活動を100%範囲に含めるものであり、財務報告とサステナビリティ報告の整合性を確保しております。
| GHG Emissions | 排出量(t-CO2) | 測定方法 |
| Cat 14:フランチャイズ | - | 算定対象外 |
| Cat 15:投資 | 1,551 | 「投資先売上高」×「持ち株比率(%)」×「業種分類別排出係数」 |
| Sum of Scope 1,2&3 | 22,191 | Scope 1+Scope 2(マーケット熱+電力)+Scope 3 |
上記データは、ISO 14064-3に準拠した独立第三者による限定的保証を受領しています。
※ Scope 2(マーケット)電力(41t-CO2)は、J-クレジット(再エネ電力由来)にてオフセット
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
フィナンシャルサービス事業において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社の連結子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産取引所のシステムに関連するソフ
2026/03/27 13:42- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)主要取引先関係者
セレスグループにおいて過去3年間継続して連結売上高の3%以上を占める重要な取引先の取締役、執行役員、従業員
(3)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、司法書士等)
2026/03/27 13:42- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2030(5ヵ年計画)」では、計画最終年度である2030年度の数値目標を以下の通り設定しております。
| 連結経営目標 | 2025年度(2025年12月期)実績 | 2030年度(2030年12月期)目標 |
| 売上高 | 29,660百万円 | 60,000百万円 |
| EBITDA | 5,392百万円 | 12,000百万円 |
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は29,660百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2,334百万円(同4.8%増)、経常利益は2,105百万円(同21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,497百万円(同68.6%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは5,392百万円(前年同期比71.4%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
2026/03/27 13:42- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等(のれん及びマーケティング関連資産除く)の総額は431,564千円となり、その内訳はモバイルサービス事業105,800千円、フィナンシャルサービス事業253,696千円、全社72,067千円であります。
主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得93,073千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得176,237千円であります。
2026/03/27 13:42- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)モバイルサービス事業(ポイント)
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(2)フィナンシャルサービス事業(投資育成事業)
2026/03/27 13:42- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
