(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 4	当社取締役 1 当社従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,500	普通株式 500
付与日	平成25年7月8日	平成25年12月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年7月9日 至平成35年6月8日	自平成27年12月31日 至平成35年6月8日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―
付与(株)	1,500	500
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	1,500	500
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	18,000	18,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準価額方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式を併用した方法によっております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。