四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益が堅調に推移し、非正規雇用の拡大や名目賃金の伸びなど雇用・所得環境は改善し、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、原油高による企業物価の上昇や米中貿易摩擦の激化、相次ぐ自然災害など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年10月1日現在、65歳以上人口が3,558万人、総人口の28.1%(総務省統計局 人口推計-平成30年10月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」及び「LTセット」をより普及・拡大させるために、全国17営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の新規契約の施設数は113施設、契約終了施設数は27施設となり、当第3四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より86施設増加し1,078施設となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,704,755千円(前年同期比22.0%増)、営業利益は1,007,952千円(同59.7%増)、経常利益は1,011,356千円(同58.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は660,743千円(同44.7%増)となりました。
なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第1四半期連結会計期間末(平成29年3月31日)としているため、前年同四半期との比較分析における前第3四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの6か月間(平成29年4月1日から同年9月30日まで)の業績を連結しております。
さらに、当社は、平成30年11月1日より、熊本県熊本市において、福岡支店 南九州営業所の営業を開始いたしました。
これまで、南九州地域(熊本県、宮崎県、鹿児島県)については、福岡支店(福岡県福岡市博多区)から営業活動を行っておりましたが、同地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することを目的として新たに開設したものであります。今後は、南九州営業所が南九州地域における「CS(ケア・サポート)セット」導入施設(病院・介護老人保健施設等)の開拓をさらに進め、同地域の営業強化・事業拡大に努めてまいります。
今後、当社グループは、南九州営業所を含めた当社14営業拠点及び株式会社エルタスク4営業拠点の全国18営業拠点から、CSセット及びLTセットの導入施設(病院・介護老人保健施設等)の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、7,193,834千円と前連結会計年度末と比べて666,859千円の増加となりました。このうち、流動資産は6,506,700千円と前連結会計年度末と比べて580,274千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が△72,138千円増加(負の値のため流動資産全体に対しては減少)したものの、現金及び預金が433,151千円増加したためであります。
固定資産は、687,134千円と前連結会計年度末と比べて86,585千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が3,748千円、無形固定資産が27,190千円、投資その他の資産が55,646千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、3,148,785千円と前連結会計年度末と比べて118,837千円の増加となりました。これは主に、その他(流動負債)が68,454千円減少したものの、買掛金が145,082千円、未払法人税等が26,601千円、賞与引当金が15,607千円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,045,049千円と前連結会計年度末に比べて548,021千円の増加となり、自己資本比率は56.1%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が541,144千円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益が堅調に推移し、非正規雇用の拡大や名目賃金の伸びなど雇用・所得環境は改善し、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、原油高による企業物価の上昇や米中貿易摩擦の激化、相次ぐ自然災害など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年10月1日現在、65歳以上人口が3,558万人、総人口の28.1%(総務省統計局 人口推計-平成30年10月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」及び「LTセット」をより普及・拡大させるために、全国17営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の新規契約の施設数は113施設、契約終了施設数は27施設となり、当第3四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より86施設増加し1,078施設となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,704,755千円(前年同期比22.0%増)、営業利益は1,007,952千円(同59.7%増)、経常利益は1,011,356千円(同58.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は660,743千円(同44.7%増)となりました。
なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第1四半期連結会計期間末(平成29年3月31日)としているため、前年同四半期との比較分析における前第3四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの6か月間(平成29年4月1日から同年9月30日まで)の業績を連結しております。
さらに、当社は、平成30年11月1日より、熊本県熊本市において、福岡支店 南九州営業所の営業を開始いたしました。
これまで、南九州地域(熊本県、宮崎県、鹿児島県)については、福岡支店(福岡県福岡市博多区)から営業活動を行っておりましたが、同地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することを目的として新たに開設したものであります。今後は、南九州営業所が南九州地域における「CS(ケア・サポート)セット」導入施設(病院・介護老人保健施設等)の開拓をさらに進め、同地域の営業強化・事業拡大に努めてまいります。
今後、当社グループは、南九州営業所を含めた当社14営業拠点及び株式会社エルタスク4営業拠点の全国18営業拠点から、CSセット及びLTセットの導入施設(病院・介護老人保健施設等)の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、7,193,834千円と前連結会計年度末と比べて666,859千円の増加となりました。このうち、流動資産は6,506,700千円と前連結会計年度末と比べて580,274千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が△72,138千円増加(負の値のため流動資産全体に対しては減少)したものの、現金及び預金が433,151千円増加したためであります。
固定資産は、687,134千円と前連結会計年度末と比べて86,585千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が3,748千円、無形固定資産が27,190千円、投資その他の資産が55,646千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、3,148,785千円と前連結会計年度末と比べて118,837千円の増加となりました。これは主に、その他(流動負債)が68,454千円減少したものの、買掛金が145,082千円、未払法人税等が26,601千円、賞与引当金が15,607千円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,045,049千円と前連結会計年度末に比べて548,021千円の増加となり、自己資本比率は56.1%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が541,144千円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。