(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5%から23.9%に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が引き下げられることになりました。これに伴い、当第1四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等の解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年1月1日から	35.38%
平成27年12月31日まで
平成28年1月1日以降	32.83%

この法定実効税率に基づき、当第1四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が2,868千円減少し、その結果、当第1四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が2,868千円減少することになります。