(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年3月31日に公布されました。これにより平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の23.9%から23.4%に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当第2四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この法定実効税率に基づき、当第2四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が2,388千円減少し、その結果、当第2四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が2,388千円減少しております。