(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5%から23.9%に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、当第3四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この法定実効税率に基づき、当第3四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が4,800千円減少し、その結果、当第3四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が4,800千円減少することになります。