- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/25 15:04- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2026/03/25 15:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/25 15:04- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 250 | 百万円 |
| 営業利益 | △63 | |
| 経常利益 | △64 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △64 | |
| 1株当たり当期純利益 | △1.36 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における
売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 80,100 | 86,987 |
(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
2.「その他」は、ITメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
2026/03/25 15:04- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社DNTIが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第3四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は30億10百万円(前連結会計年度比30.8%減)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して2億89百万円増の5億36百万円、金融関連の支払手数料1億80百万円等の計上がありましたが、為替差益1億37百万円及び匿名組合投資利益2億46百万円等の計上により32億1百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円(前連結会計年度比127.4%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
2026/03/25 15:04- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:04- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/25 15:04- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
2026/03/25 15:04- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注)1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 3,042百万円 | 2,925百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 53 | 171 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
(注)1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
