- 7814
- 2026/08/27
- 時価
- 317億円
- PER 予
- 14.56倍
- 2015年以降
- 赤字-1614.29倍
(2015-2025年) - PBR
- 1.47倍
- 2015年以降
- 0.62-2.54倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 10.08%
- ROA 予
- 2.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~10年の年数で均等償却しております。2021/03/29 9:54 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2021/03/29 9:54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 4百万円2021/03/29 9:54
⑸ 発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により株式会社スマイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。2021/03/29 9:54
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)流動資産 605百万円 固定資産 351 のれん 86 流動負債 △108
株式の取得により研精堂印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。2021/03/29 9:54
これに伴い、上記遊休資産については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。また、事業用資産であるソフトウェアについては、事業譲渡契約を締結したため帳簿価額を売却価額まで減損いたしました。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/03/29 9:54
前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 住民税均等割 1.16 5.86 のれん償却額 1.12 11.51 税額控除 △0.11 △12.05 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。2021/03/29 9:54
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高512億48百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失4億67百万円(前年同期は営業利益25億96百万円)、また経常利益は、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益7億7百万円(前年同期比74.7%減)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは28億77百万円(前年同期比40.1%減)となりました。なお、投資有価証券や固定資産の売却により、特別利益2億46百万円を計上した一方、当社グループ各社が保有する投資有価証券や設備、のれんの評価減により、特別損失4億72百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前年同期比98.6%減)となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。2021/03/29 9:54
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~10年の年数で均等償却しております。