有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)における世界経済は、経済活動の段階的な再開や、各国の経済対策により、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続き、経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られたものの、経済環境は厳しい状況でありました。わが国経済においても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は一部持ち直しの動きがみられたものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や、感染拡大を回避するために各種イベントも開催自粛を継続しており、依然として先行きの不透明な状況に変化はありませんでした。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しているものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響により、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごもり需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販webサイトの構築や、広告宣伝を目的としたweb・アプリケーションの開発、仮想空間技術AR・VRを用いたバーチャル展示会などを中心にデジタル販売ツールなどの需要が高まりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策備品として、「抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド」、「アクリル板飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」等を製造販売するなど、当社企業グループ各社が、様々な対応力を発揮し商材を増強いたしましたが、受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高512億48百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失4億67百万円(前年同期は営業利益25億96百万円)、また経常利益は、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益7億7百万円(前年同期比74.7%減)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは28億77百万円(前年同期比40.1%減)となりました。なお、投資有価証券や固定資産の売却により、特別利益2億46百万円を計上した一方、当社グループ各社が保有する投資有価証券や設備、のれんの評価減により、特別損失4億72百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前年同期比98.6%減)となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度において、研精堂印刷株式会社、株式会社APホールディングス、株式会社アプライズ、株式会社FIVESTARinteractive及び新日本工芸株式会社が連結子会社になったことにより、資産、負債及び純資産が総じて増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて105億55百万円増加し、619億66百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて92億24百万円増加し、494億22百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて13億30百万円増加し、125億44百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて73億36百万円増加し、144億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億86百万円(前年同期比5億66百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億99百万円による資金の減少がありましたが、減価償却費17億66百万円、売上債権の減少額15億54百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32億72百万円(前年同期比17億47百万円増)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入6億6百万円、投資有価証券売却による収入8億86百万円、貸付金の回収による収入6億93百万円がありましたが、有形固定資産取得による支出16億50百万円、投資有価証券の取得による支出12億77百万円、貸付による支出25億5百万円により資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は75億40百万円(前年同期比70億56百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億円、配当金の支払額4億87百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出4億23百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額90億円、長期借入金の借入れによる増加10億円により資金の増加があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
クリエイティブサービス事業	51,254	91.9

(注)金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
クリエイティブ サービス事業	51,521	92.2	3,367	108.8

(注)金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
クリエイティブサービス事業	51,248	92.1

(注)1 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、512億48百万円(前連結会計年度556億35百万円)となりました。売上高の概況及び詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高が減少したことにより、381億21百万円(前連結会計年度397億87百万円)となりました。
以上の結果、売上総利益は、131億27百万円(前連結会計年度158億47百万円)、売上総利益率が25.61%(前連結会計年度28.48%)となりました。
販売費及び一般管理費は、事業拠点の再編・集約により費用は減少となりましたが、連結子会社の増加により費用が増加したことで、135億94百万円(前連結会計年度132億51百万円)となりました。
以上の結果、営業損失は4億67百万円(前連結会計年度は営業利益25億96百万円)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、助成金収入が増加したため、14億82百万円(前連結会計年度6億9百万円)、営業外費用は、持分法による投資損失が増加しましたが、貸倒引当金繰入額が減少したため、3億7百万円(前連結会計年度4億9百万円)となりました。
以上の結果、経常利益は、7億7百万円(前連結会計年度27億96百万円)となりました。
(特別損益)
特別利益は、投資有価証券売却益は増加となりましたが、固定資産売却益が減少したため、2億46百万円(前連結会計年度2億69百万円)となりました。特別損失は、減損損失が増加しましたが、投資有価証券評価損及び役員退職慰労金が減少したため、4億72百万円(前連結会計年度8億37百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前連結会計年度12億74百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社は、運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。
b.資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。