四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における当社企業グループの事業の概況につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しておりましたが、緊急事態宣言の再発令などにより、サービス消費が減退し、各種イベント等の再先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の一部制限や休業など、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が減少いたしました。一方で、感染拡大防止を目的としたアクリル板やフェイスガード、ソーシャルディスタンスを守るための床面シールなど備品類の需要増加に対応して参りました。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることとなり、関連施設での掲示物等の需要に対応するとともに、コロナ禍での社会生活に即したサービス消費への対応を目的とした、リアル及びデジタル販促ツールの需要拡大、その作成に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は266億17百万円(前年同期比8.3%増)となりました。また、営業利益は7億94百万円(前年同期は営業損失1億97百万円)、経常利益は、新たに持分法適用関連会社となった株式会社小西印刷所および株式会社リングストンを含めた投資利益、助成金収入等を加え13億63百万円(前年同期は経常利益16百万円)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは22億92百万円(前年同期比130.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億59百万円)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに法人税等の還付による未収入金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて7億42百万円増加し、627億8百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金、未払金及び短期借入金の減少がありましたが、未払法人税等、未払消費税及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて3億4百万円増加し、497億26百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて4億37百万円増加し、129億82百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて22億80百万円減少し、121億94百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億1百万円(前年同期比1億63百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額4億71百万円、法人税等の支払額3億12百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益11億49百万円、減価償却費7億89百万円、売上債権の減少額17億25百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60億21百万円(前年同期比52億80百万円増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4億79百万円、貸付金の回収による収入6億51百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出16億73百万円、投資有価証券の取得による支出7億89百万円、貸付けによる支出50億円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は7億40百万円(前年同期比18億11百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額40億円、長期借入金の返済による支出7億50百万円、配当金の支払額2億55百万円による資金の減少がありましたが、長期借入による収入60億円による資金の増加があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。