四半期報告書-第10期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、社会・経済が活性化し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の先行き不安、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢による地政学リスクの影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、物価上昇や為替動向、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当第1四半期連結会計期間末において、印刷関連事業では、創業以来110余年の業歴を通してノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログの企画・デザインの請負まで、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社が連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、1996年8月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、高い企画力・編集力を原動力に、独自性をもった運営方法で出版事業を展開する株式会社アスコムが連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は195億70百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、営業利益は14億61百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は、主に持分法投資利益が前年同期に比して83百万円減の16百万円であったことにより15億40百万円(前年同期比1.8%減)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは20億8百万円(前年同期比1.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億28百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間において、共同製本株式会社、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを連結の範囲に含めたことにより、資産及び負債の額は総じて増加しており、当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に、電子記録債権及び流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて35億65百万円増加し、791億18百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金及び退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金及び前受金並びに固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて25億45百万円増加し、622億31百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて10億19百万円増加し、168億86百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。