半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、米国関税政策の一巡による企業業績に与える影響の懸念緩和もあり、製造業における設備投資が増加したことに加え、非製造業の価格転嫁の進展による安定した企業収益が改善し雇用・所得環境が継続的に改善し実質賃金がプラスに転換したことにより個人消費が回復傾向となりました。加えて政治的要因による訪日客数の一時的な減少があったものの、インバウンド消費が堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の関税強化政策による世界の交易環境の変化が徐々に広がりを見せてはいるものの、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化は全世界のエネルギー価格や石油由来の生産財の高騰リスクとなり、金融資本市場も混乱するなど、物価上昇や、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況に加え、原油価格上昇による原材料調達の影響を注視しなければならない状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間において、パッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージや販促POP・ディスプレイに特化して、企画デザインから量産納品まで一貫体制を持つ株式会社新和製作所、食品や医薬品をはじめとする多様な分野に向けて高品質な紙器パッケージの企画・設計・製造・販売に取組み、高い技術力を活かし顧客の成長に寄り添い、強い信頼関係を築き、価格競争力に左右されない独自の提案力と、長年にわたり培われた経験および強固な顧客基盤、自社一貫生産体制や高度な品質管理のもとで製品を提供し事業を展開するエクセルパック・カバヤ株式会社が連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作からメディア配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は466億6百万円(前年同期比13.4%増)となりました。また、営業利益は6億39百万円(前年同期比51.6%減)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは25億16百万円(前年同期比9.0%増)となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料90百万円等の計上がありましたが、設備投資関連等の補助金収入11億22百万円等の計上があったことにより15億51百万円(前年同期比3.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は8億39百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、建設仮勘定及び投資有価証券等の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金及び保険積立金等の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて73億72百万円増加し、924億30百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、流動負債のその他に含まれる未払金及び設備等未払金、社債、長期借入金等の減少がありましたが、買掛金、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払費用、前受金及び預り金、退職給付に係る負債、固定負債のその他に含まれる長期未払金等の増加があったことにより、前連結会計年度に比べて31億99百万円増加し、669億74百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、主に、持分変動による資本剰余金の減少及び配当金の支払いの増加に伴う利益剰余金の減少がありましたが、連結子会社の第三者割当増資による非支配株主持分の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて41億72百万円増加し、254億56百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて33億96百万円増加し、148億68百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は56億16百万円(前年同期比32億22百万円増)となりました。これは主に、固定資産売却損益△2億19百万円、補助金収入△11億22百万円、棚卸資産の増加額△6億11百万円、仕入債務の減少額△3億86百万円、利息の支払額△3億57百万円、法人税等の支払額△3億40百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益16億45百万円、減価償却費16億73百万円、のれん償却額2億37百万円、支払利息3億56百万円、支払手数料90百万円、投資有価証券評価損益1億3百万円、売上債権の減少額40億7百万円、利息及び配当金の受取額1億68百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億16百万円(前年同期比44億57百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億92百万円、貸付金の回収による収入10億23百万円、補助金の受取額11億21百万円、保険積立金の解約による収入1億52百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△45億57百万円、投資有価証券の取得による支出△1億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△38億67百万円、貸付けによる支出△14億65百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は46億87百万円(前年同期比22億66百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△21億50百万円、自己株式の取得による支出△3億50百万円、配当金の支払額△14億26百万円、支払手数料の支出△90百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増減額40億円、非支配株主からの払込による収入50億円により資金が増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。