半期報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、また、物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間末において、次の3社が、連結子会社として参画しました。
株式会社DNTIは、2020年10月創業以来、30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指して事業を展開しております。
株式会社フジプラスは1923年に創業し、関西を地盤とする印刷会社であります。伝統的な印刷にとどまらず、デジタル印刷を他社に先駆けて導入し高い稼働率を保持しております。
株式会社シルキー・アクトは、クリアファイルに関する30年以上の実績により蓄積された高い技術力が評価され、大手広告代理店等からも直接発注を受け、量産品から完全オーダーメイド製品まで、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で行っています。再生PPの積極活用や不要製品の回収・リサイクルによる環境配慮への取組も積極展開しております。
当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は410億96百万円(前年同期比7.3%増)となりました。また、営業利益は13億20百万円(前年同期比42.0%減)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは23億7百万円(前年同期比26.6%減)となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料180百万円等の計上がありましたが、為替差益145百万円及び匿名組合投資利益246百万円等の計上があったことにより14億93百万円(前年同期比30.3%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に固定資産売却益14億52百万円計上したことにより16億53百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び未収入金、土地並びに投資その他の資産のその他に含まれる出資金の減少がありましたが、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前渡金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて34億5百万円増加し、785億8百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、流動負債が、主に、1年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用及び前受収益の増加に対して、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払消費税等、未払金、設備関係未払金及び返金負債の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて105億61百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少に対して、社債及び長期借入金の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて122億23百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて16億62百万円増加し、607億73百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億42百万円増加し、177億35百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて21億69百万円増加し、144億2百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は23億93百万円(前年同期比50億70百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益24億20百万円、減価償却費9億38百万円、減損損失2億19百万円、支払利息2億43百万円、支払手数料1億80百万円、事業構造改善費用1億92百万円、売上債権の減少額38億37百万円、棚卸資産の減少額1億43百万円により資金の増加がありましたが、為替差損益△1億45百万円、持分法による投資損益△1億6百万円、匿名組合投資損益△2億46百万円、固定資産売却損益△14億45百万円、仕入債務の減少額△8億28百万円、利息の支払額△3億94百万円、法人税等の支払額△11億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29億58百万円(前年同期比20億19百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入36億94百万円、貸付金の回収による収入20億79百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△35億41百万円、投資有価証券の取得による支出△19億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△23億40百万円、貸付けによる支出△18億19百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は24億20百万円(前年同期は35億56百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△64億円、長期借入金の返済による支出△65億円、自己株式の取得による支出△6億31百万円、配当金の支払額△3億12百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1億80百万円、支払手数料の支出△1億80百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。