四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における当社企業グループの事業環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、消費行動が抑制されるまん延防止等重点措置が36都道府県に発出されました。また、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高によるインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡大防止への取り組みや、3回目のワクチン接種が進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。
当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化しております。また、当第2四半期連結会計期間末において、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンを連結子会社といたしました。さらに、第1四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイルを、当第2四半期連結会計期間末には、株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高めて連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は293億99百万円(前年同期比10.5%増)となりました。また、営業利益は15億60百万円(前年同期比96.4%増)、経常利益は、主に助成金収入及び持分法投資利益の減少に加え貸倒引当金繰入額の計上により16億36百万円(前年同期比20.0%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは27億69百万円(前年同期比20.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7億73百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及び建設仮勘定の減少がありましたが、電子記録債権、商品及び製品、建物及び構築物、土地及び投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて2億61百万円増加し、668億56百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、主に、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、短期借入金、長期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて9億35百万円増加し、551億87百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて6億74百万円減少し、116億69百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9億91百万円減少し、112億26百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億25百万円(前年同期比14億76百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億48百万円、減価償却費7億21百万円、減損損失2億29百万円、売上債権の減少額10億29百万円による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加額2億67百万円、仕入債務の減少額3億73百万円、法人税等の支払額9億34百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億67百万円(前年同期比46億54百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1億15百万円、投資有価証券の売却による収入3億12百万円、貸付金の回収による収入16億22百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出6億91百万円、投資有価証券の取得による支出2億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億78百万円、貸付けによる支出12億91百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億51百万円(前年同四半期は7億40百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額8億円、長期借入れによる収入22億円による資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出24億円、配当金の支払額2億70百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出13億62百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。