四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における当社企業グループの事業の環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県にて発出され消費行動が抑制されました。また東欧における紛争や、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にあります。一方でイベント開催の再開や、企業の販促活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。西日本地域での生産体制の強化を目的に、岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させました。また、第2四半期連結会計期間末には株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高め連結子会社とすることを決議するとともに、当第1四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイルをグループ化し、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績について、売上高は154億35百万円(前年同期比9.6%増)となりました。また、営業利益は10億27百万円(前年同期比49.5%増)、経常利益は、主に助成金収入及び持分法投資利益の減少に加え貸倒引当金繰入額2億39百万円の計上により9億31百万円(前年同期比16.8%減)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは15億9百万円(前年同期比2.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億39百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、土地及びのれんの増加がありましたが、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて14億68百万円減少し、651億27百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金の増加がありましたが、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて6億26百万円減少し、536億25百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて8億41百万円減少し、115億2百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。