共同製本株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、企業結合会計上の逆取得により新たに共同製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに共同製本株式会社株式の取得価額と共同製本株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	851百万円
固定資産	1,246
負ののれん	△60
流動負債	△1,536

株式の取得により新たに望月印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに望月印刷株式会社株式の取得価額と望月印刷株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	678百万円
固定資産	34
負ののれん	△1
流動負債	△126

株式の取得により新たに株式会社アスコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アスコム株式の取得価額と株式会社アスコム取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/03/25 15:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
-	のれん	-	807百万円

当社企業グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての事業会社単位を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。

2026/03/25 15:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
のれん償却額	0.68	0.74
のれんの減損損失	-	3.68
負ののれん発生益	△1.96	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/25 15:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディアセールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社DNTIが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第3四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は30億10百万円(前連結会計年度比30.8%減)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して2億89百万円増の5億36百万円、金融関連の支払手数料1億80百万円等の計上がありましたが、為替差益1億37百万円及び匿名組合投資利益2億46百万円等の計上により32億1百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円(前連結会計年度比127.4%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

2026/03/25 15:04

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
6.発生するのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。

2026/03/25 15:04