有価証券報告書-第15期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナディアは、ウェブ及びアプリケーション領域における、クリエイティブから販売促進・事業課題解決のコンサルテーションまで、幅広く手掛ける株式会社Nadiaが、その事業を新設分割する事により設立された会社であります。
創業時よりウェブ及びアプリケーション領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用まで一気通貫でのクリエイティブサービス提供実績を持つ株式会社Nadiaの事業を承継する株式会社ナディアを当社グループに迎えることで、既存サービスに、さらなる高い付加価値を持たせることができると考えております。
(3) 企業結合日
2020年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ナディアの株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,226,964千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
9.株式譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
2022年12月期の営業利益が一定の水準を達成した場合、達成水準に応じて取得対価を追加で支払うこととなっており、取得対価1,650,000千円は変動する可能性があります。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正しのれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ナディア |
| 事業の内容 | ウェブ/モバイルサイト企画・制作 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナディアは、ウェブ及びアプリケーション領域における、クリエイティブから販売促進・事業課題解決のコンサルテーションまで、幅広く手掛ける株式会社Nadiaが、その事業を新設分割する事により設立された会社であります。
創業時よりウェブ及びアプリケーション領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用まで一気通貫でのクリエイティブサービス提供実績を持つ株式会社Nadiaの事業を承継する株式会社ナディアを当社グループに迎えることで、既存サービスに、さらなる高い付加価値を持たせることができると考えております。
(3) 企業結合日
2020年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ナディアの株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,650,000 | 千円 |
| 取得原価 | 1,650,000 | 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザー等に対する報酬・手数料等 | 4,340千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,226,964千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 75,555 | 千円 |
| 固定資産 | 807 | 〃 |
| 資産合計 | 76,362 | 千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 530,000千円 | 12年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 719,716 | 千円 |
| 営業利益 | 177,676 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 94,029 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
9.株式譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
2022年12月期の営業利益が一定の水準を達成した場合、達成水準に応じて取得対価を追加で支払うこととなっており、取得対価1,650,000千円は変動する可能性があります。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正しのれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。