有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,464千円		1,877千円
減価償却費	8,221 〃		14,224 〃
未払賞与	― 〃		111 〃
未払事業税	5,565 〃		7,203 〃
未払事業所税	681 〃		802 〃
資産除去債務	373 〃		771 〃
未払金否認額	336 〃		2,039 〃
その他	― 〃		― 〃
繰延税金資産小計	16,642千円		27,030千円
評価性引当額	△1,515 〃		△2,215 〃
繰延税金資産合計	15,127千円		24,814千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
特措法の税額控除(試験研究費等)	―%		△2.5%
留保金課税	5.4%		6.9%
評価性引当額の増減	0.2%		0.1%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%		35.5%