有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,902千円		29,263千円
貸倒損失	3,178 〃		3,801 〃
減価償却費	101,791 〃		137,794〃
未払事業税	16,742 〃		21,280〃
未払事業所税	3,267 〃		3,712〃
資産除去債務	6,467 〃		8,200〃
投資有価証券評価損	12,247 〃		6,304〃
減損損失	8,300 〃		-〃
未払金否認額	3,884 〃		-〃
株式報酬費用	7,717 〃		12,655〃
その他	2,599 〃		3,724〃
繰延税金資産小計	189,099千円		226,736千円
評価性引当額	△33,276 〃		△34,545 〃
繰延税金資産合計	155,822千円		192,191千円
繰延税金負債
オープンイノベーション促進税制	15,301千円		15,750千円
繰延税金負債合計	15,301千円		15,750千円
繰延税金資産純額	140,521千円		176,440千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.1%
税制適格ストック・オプション	0.6%		△0.4%
税額控除(外税控除含む)	△5.7%		△4.6%
住民税均等割	0.1%		0.3%
留保金課税	9.9%		8.6%
評価性引当額の増減	0.5%		0.0%
その他	△0.0%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		35.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。