訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	557千円
未払社会保険料	70 〃
支払報酬	1,564 〃
繰越欠損金	14,884 〃
繰延税金資産小計	17,076千円
評価性引当額	△17,076 〃
繰延税金資産合計	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	243千円
減価償却費	332 〃
未払賞与	931 〃
未払社会保険料	120 〃
未払事業税	335 〃
繰越欠損金	8,275 〃
繰延税金資産小計	10,239千円
評価性引当額	△10,239 〃
繰延税金資産合計	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3%
住民税均等割	1.9%
繰越欠損金の利用	△37.4%
評価性引当額の増減	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から35.6%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8%から35.6%に変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)および法人税等調整額に与える影響はありません。