有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	936千円		894千円
減価償却費	1,519 〃		4,032 〃
未払賞与	199 〃		318 〃
未払社会保険料	26 〃		― 〃
未払事業税	4,399 〃		5,680 〃
資産除去債務	95 〃		2,545 〃
未払金否認額	196 〃		1,027 〃
その他	― 〃		921 〃
繰延税金資産小計	7,373千円		15,420千円
評価性引当額	△441 〃		△506 〃
繰延税金資産合計	6,931千円		14,914千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
住民税均等割	0.3%		0.2%
特措法の税額控除(試験研究費等)	△2.3%		△2.5%
繰越欠損金の利用	△5.3%		―%
留保金課税	―		5.5%
評価性引当額の増減	△1.0%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%		0.3%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		36.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が715千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が715千円増加しております。