有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	243千円		936千円
減価償却費	332 〃		1,519 〃
未払賞与	931 〃		199 〃
未払社会保険料	120 〃		26 〃
未払事業税	335 〃		4,399 〃
資産除去債務	― 〃		95 〃
未払金否認額	― 〃		196 〃
繰越欠損金	8,275 〃		― 〃
繰延税金資産小計	10,239千円		7,373千円
評価性引当額	△10,239 〃		△441 〃
繰延税金資産合計	―千円		6,931千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3%		0.3%
住民税均等割	1.9%		0.3%
特措法の税額控除(試験研究費等)	―%		△2.3%
繰越欠損金の利用	△37.4%		△5.3%
評価性引当額の増減	△1.5%		△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		0.4%
その他	△0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%		28.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が579千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が579千円増加しております。