四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行)
当社は、2019年1月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月24日に第三者割当による行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権を発行し、発行価額の総額(4,914,000円)の払込が完了しております。
(注)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際
して出資される財産の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で
す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
なお、2019年1月31日時点において、累計3,250個の新株予約権が行使され、325,000株が交付されて
おります。
(行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行)
当社は、2019年1月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月24日に第三者割当による行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権を発行し、発行価額の総額(4,914,000円)の払込が完了しております。
| (1)割当日 | 2019年1月24日 |
| (2)発行新株予約権数 | 13,000個 |
| (3)発行価額 | 総額(4,914,000円)本新株予約権1個当たり378円 |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 1,300,000株(本新株予約権1個につき100株) 本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は1,263円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,300,000株であります。 |
| (5)調達資金の額 | 2,334,114,000円(注) |
| (6)行使価額及び行使価額の 修正条件 | 当初行使価額 1,804円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)における当初普通株式の普通取引の終値(以下「終値」)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (7)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (8)割当予定先 | みずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)及びモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下「モルガン・スタンレー」といい、みずほ証券とあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)に、それぞれ以下に記載する数の本新株予約権を割り当てます。 みずほ証券 6,500個 モルガン・スタンレー 6,500個 |
| (9)その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当て契約(以下「本第三者割当て契約」といいます。)を締結する予定です。本第三者割当て契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約券を行使できる旨が定められます。 割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。 |
(注)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際
して出資される財産の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で
す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
なお、2019年1月31日時点において、累計3,250個の新株予約権が行使され、325,000株が交付されて
おります。