四半期報告書-第7期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
1. 会社分割
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月4日付で下記の通り、当社の事業を会社
分割により、新設会社へ承継させることを実施しました。
①会社分割の理由
当社が保有するビジネス領域に特化した人材マッチング事業について、一層の業務効率化を図るべく、会社分割することにいたしました。
②分割する事業の内容
「ビズアシスタントオンライン」というサービスを提供しているビジネス領域に特化した人材マッチング
事業
③会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。
本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いた
します。
④会社分割に係る承継会社の名称及び概要

商号	株式会社ビズアシ
本店の所在地	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
代表者の氏名	代表取締役社長 奥野清輝
資本金の額	50,000千円
承継する資産	68,473千円
承継する負債	18,473千円

⑤会社分割の時期
平成30年1月4日
⑥実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理する方針であります。
2. 会社分割
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会に基づき、平成30年1月4日付で下記の通り、当社の事業を会社分割
により、新設会社へ承継させることを実施しました。
①会社分割の理由
当社が保有するビジネス領域に特化した人材マッチング事業について、一層の業務効率化を図るべく、会社分割することにいたしました。
②分割する事業の内容
「ブレーンパートナー」というサービスを提供しているベンチャー企業向けに特化した人材マッチング
事業
③会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。
本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いた
します。
④会社分割に係る承継会社の名称及び概要

商号	株式会社ブレーンパートナー
本店の所在地	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
代表者の氏名	代表取締役社長 金子和也
資本金の額	50,000千円
承継する資産	53,044千円
承継する負債	3,044千円

⑤会社分割の時期
平成30年1月4日
⑥実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理する方針であります。
3.事業の譲受
当社は、平成29年12月19日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、コーチ・ユナイテッド株式会社の
運営する『サイタ』(コーチと受講生をつなぐ習い事サービス)事業を譲受ました。
①事業譲受の概要
ⅰ譲受する事業の内容
コーチと受講生をつなぐ習い事サービス「サイタ」(本件対象事業)の開発・運営
ⅱ譲受資産及び負債の金額
譲受負債の金額 20,005千円
ⅲ企業結合日 平成30年1月1日
②譲渡人の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び事業の内容
名称 コーチ・ユナイテッド株式会社
所在地 東京都渋谷区神南1-12-16 アジアビル6F
代表者の氏名 福﨑 康平
事業内容 コーチと受講生をつなぐ習い事サービス「サイタ」の開発および運営等
資本金 39,990千円
設立年月日 平成19年1月
大株主及び持株比率 クックパッド株式会社 100%
③会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、取得取引として処理する方針であります。
4. 株式追加取得による完全子会社化
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、平成30年2月28日付で連結子会社である株式会社電縁の株
式を追加取得することを決議しました。当該追加取得により、株式会社電縁は完全子会社となり、同社の完全
子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社は完全孫会社となります。
① 取引の概要
ⅰ結合当時企業の名称及びその事業内容
結合当時企業の名称:株式会社電縁
事業内容:ソフトウェア受託開発及びシステムエンジニアリングサービス
ⅱ企業結合の法的型式 現金を対価とする株式取得
② 損益に与える重要な影響
当該株式の取得による経営成績に及ぼす影響は現在精査中であります。
③ 株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価:現金 316,799千円
④その他重要な事項がある場合にはその内容
当該株式取得にあたっては、短期借入金及び社債の発行により資金調達を実施する予定であります。