半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く事業環境について、2025年度は主要顧客である日系メーカー(海外現地法人含む)が、トランプ政権による関税政策、世界的なEV需要の一時的な伸び悩み、中国メーカーとの競争激化などから業績が悪化し当社グループの受注動向にも影響を与えましたが、2026年度に入り中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰を契機にEV販売台数が増加していることや円安基調の為替推移を背景として、新事業年度を迎えた日系メーカーにとっては業績面で追い風となりつつあり、外部環境は転機の兆しを見せております。
このような状況の下、情報プラットフォーム事業については、2001年にサービスの提供を開始して以来、25年間に亘って蓄積してきた販売/生産台数、モデルチェンジ予測、市場・技術レポート、部品サプライチェーンなどの豊富なコンテンツについてRAG(検索拡張生成)を活用し、利用者からの質問に対し必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、LLM(大規模言語モデル)が「分析」した結果を文章で自動生成するAI機能「マークラインズ生成AI」のβ版を1月にリリースしました。当中間連結会計期間においては、当該機能を実際にご利用いただいた方々から得られるフィードバックをもとに機能改善を継続的に進め、ユーザーニーズへの適合性を高めるとともに、回答速度の改善も図りサービスの付加価値向上に注力しました。また、既存顧客に対する価格改定の効果が2025年12月更新の契約分から順次発現し、売上高は前年同期比で増加しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業については、市場予測情報販売事業は、売上高、セグメント利益ともに前期並みの水準となりました。プロモーション広告事業は、引き続き好調に推移し売上高、セグメント利益ともに増加しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から受け取る管理報酬について、組合契約に基づく算定額が変化したため売上高が減少しました。人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあることから当該事業の成約も持ち直しており、売上高は前年同期比で増加しました。
また、当中間連結会計期間よりベンチマークセンター及び本社における採算性をより明確にする目的から、車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の4事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の2事業に再編し、事業活動を推進しました。神奈川県厚木市のベンチマークセンターで実際にモノを扱うリバースエンジニアリング事業は、技術展示会開催などを通じて2024年度に新設した同センターのPR・マーケティング活動を強化してまいりました。その結果、上期の後半から自動車/大手部品メーカーとの商談が活発化しております。コンサルティング事業においては、自動車/大手部品メーカーからの受注案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループ全体の業績については、売上高は2,863百万円(前年同期比2.2%減少)となりましたが、営業利益については、1,115百万円(前年同期比4.0%増加)、また、経常利益についても、1,146百万円(前年同期比6.0%増加)と3半期ぶりに対直近半期で増益に転じました。さらに、親会社株主に帰属する中間純利益は、797百万円(前年同期比6.1%増加)となりました。
2026年1月にリリースした「マークラインズ生成AI」については、広範囲な情報をカバーする汎用型AIサービスではなく自動車産業に特化した専門性が高い垂直型AI(Vertical AI)として開発を進めてまいります。今後、当該サービスを質問に対して「データ」及び「分析」した結果を返すだけでなく、企業の意思決定と実行を支援する業務インフラとして深化させてまいります。
また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。
○ 四半期毎の連結業績の推移
○ 第1四半期連結会計期間
第1四半期連結会計期間は、コンサルティング事業、及びリバースエンジニアリング事業において自動車/大手部品メーカーからの受注が減少し売上高が大幅に落ち込んだことなどの影響を受け連結全体の売上高は前年同四半期比7.4%減少となりました。また、営業利益については、売上高の減少に加え本社、上海子会社、及びアメリカ子会社のオフィス拡張・移転に伴う一時費用を計上した影響を受け、前年同四半期との比較で7.9%の減少となりました。
○ 第2四半期連結会計期間
第2四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業において、売上高が価格改定及び人民元高による為替変動の効果により前年同四半期比12.3%の増加となったことにより、セグメント利益が対前年同四半期で19.7%増となりました。さらに、リバースエンジニアリング事業において、ベンチマークセンターの稼働率が上昇したことによりセグメント損益が改善しました。これらの結果、連結全体の売上高、営業利益ともに対前年同四半期で増加しました。
なお、前述のとおり車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の4事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の2事業に再編しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〇 事業セグメント別損益(連結ベース)
○ 情報プラットフォーム事業:売上高2,042百万円(前年同期比8.4%増加)、セグメント利益(営業利益)996百万円(前年同期比10.0%増加)
当中間連結会計期間における情報プラットフォーム事業は、契約数は日本を中心に減少した一方で、既存顧客の価格改定の効果が発現し、円建ての契約を中心に平均契約単価は上昇するとともに、円安の効果も手伝って売上高、セグメント利益ともに増加しました。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
○ 市場予測情報販売事業:売上高181百万円(前年同期比3.3%減少)、セグメント利益(営業利益)57百万円(前年同期比3.2%減少)
当中間連結会計期間の市場予測情報販売事業は、EV市場の減速、地政学リスク、原材料費高騰などへの対応といった複合的な要因による生産拠点の再編などの動きが出ており、予測情報に対するニーズも引き続き高い状態が続いており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比でほぼ横ばいの結果となりました。
○ プロモーション広告事業:売上高77百万円(前年同期比13.5%増加)、セグメント利益(営業利益)56百万円(前年同期比4.2%増加)
当中間連結連結会計期間のプロモーション広告事業は、前期に実施した人員増強により顧客に対するフォローアップ体制が整いリピート受注が引き続き好調に推移したこと、及び1件当たりの受注額が上昇傾向にあることなどを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。
○ コンサルティング事業:売上高175百万円(前年同期比23.5%減少)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比57.1%減少)
当中間連結会計期間のコンサルティング事業は、自動車メーカーによる電動化の戦略転換の影響を受け、コンサルティング、及び分解調査データ販売サービスともに自動車/大手部品メーカーからの引き合いが減少し、受注も低調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに大きく減少しました。
○ 自動車ファンド事業:売上高9百万円(前年同期比53.3%減少)、セグメント損失(営業損失)0百万円(前年同期比-)
当中間連結会計期間の自動車ファンド事業は、関連会社から受け取る管理報酬について、2026年度より組合契約に従い、ファンドの出資総額から前期末の投資残高を基準として算定した金額を売上高として計上する方式へ変更したため、前年同期比で減少しました。また、セグメント損益については売上の減少を受けセグメント損失を計上しました。なお、当該事業において出資した株式会社ミックウェアは、2026年5月にNASDAQ Global Marketへ上場しました。
○ 人材紹介事業:売上高67百万円(前年同期比34.8%増加)、セグメント損失(営業損失)1百万円(前年同期比-)
当中間連結会計期間の人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあり、成約件数も26件(前年同期22件)と対前年同期で増加しました。また、顧客と締結したリテーナー契約が貢献するなど、売上高は前年同期比34.8%増加となりました。これを受けセグメント損失は改善しました。
○ リバースエンジニアリング事業:売上高305百万円(前年同期比37.7%減少)、セグメント損失(営業損失)15百万円(前年同期比-)
当中間連結会計期間におけるリバースエンジニアリング事業は、自動車/大手部品メーカーからの受注件数が減少し売上高、セグメント利益ともに対前年同期で減少となりました。ただし、第2四半期連結会計期間3か月間については、車両分解・計測サービスにおいて内製化率が高まったこと、及び車両・部品調達代行サービスにおいては高付加価値案件が増加したことにより粗利率が上昇し、セグメント損益は対前年同四半期で改善しており事業として立ち上がり軌道に乗りつつあります。また、足下では、自動車/部品メーカーの動きが活性化しており分解、計測および実験などに係る商談が増加傾向にあります。
○ その他:売上高4百万円(前年同期比-)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期比-)
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されています。当該事業を推進する株式会社マークラインズソフト開発は2025年4月に設立が完了し事業活動を開始しております。当中間連結会計期間において、受託案件の検収があり売上を計上しておりますが、発生した固定費を回収しきれずセグメント損失を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、840百万円増加の9,649百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の737百万円増加、投資有価証券の329百万円増加、及びソフトウェア19百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、敷金及び保証金の107百万円減少、売掛金の34百万円減少、商品の33百万円減少及び前払費用の12百万円減少等であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、353百万円増加の2,587百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の390百万円増加、未払法人税等の54百万円増加及び未払費用の45百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の56百万円減少、未払消費税等の43百万円減少、未払金の35百万円減少及び役員賞与引当金の6百万円減少等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、486百万円増加の7,061百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益797百万円の計上及び配当金662百万円の支払いによる利益剰余金の134百万円増加、その他有価証券評価差額金の331百万円増加、及び為替換算調整勘定の23百万円増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より737百万円増加し、4,540百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、1,317百万円(前年同期は1,190百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,146百万円、前受金の増加額373百万円、減価償却費50百万円、売上債権の減少額36百万円及び持分法による投資損失5百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額284百万円、未払消費税等の減少額43百万円、未払金の減少額8百万円、及び受取利息及び受取配当金28百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により獲得した資金は、46百万円(前年同期は2,457百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入130百万円であり、一方、主な減少要因は、債務除去債務の履行による支出22百万円、無形固定資産取得による支出16百万円及び有形固定資産取得による支出44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により支出した資金は、662百万円(前年同期は590百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額662百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く事業環境について、2025年度は主要顧客である日系メーカー(海外現地法人含む)が、トランプ政権による関税政策、世界的なEV需要の一時的な伸び悩み、中国メーカーとの競争激化などから業績が悪化し当社グループの受注動向にも影響を与えましたが、2026年度に入り中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰を契機にEV販売台数が増加していることや円安基調の為替推移を背景として、新事業年度を迎えた日系メーカーにとっては業績面で追い風となりつつあり、外部環境は転機の兆しを見せております。
このような状況の下、情報プラットフォーム事業については、2001年にサービスの提供を開始して以来、25年間に亘って蓄積してきた販売/生産台数、モデルチェンジ予測、市場・技術レポート、部品サプライチェーンなどの豊富なコンテンツについてRAG(検索拡張生成)を活用し、利用者からの質問に対し必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、LLM(大規模言語モデル)が「分析」した結果を文章で自動生成するAI機能「マークラインズ生成AI」のβ版を1月にリリースしました。当中間連結会計期間においては、当該機能を実際にご利用いただいた方々から得られるフィードバックをもとに機能改善を継続的に進め、ユーザーニーズへの適合性を高めるとともに、回答速度の改善も図りサービスの付加価値向上に注力しました。また、既存顧客に対する価格改定の効果が2025年12月更新の契約分から順次発現し、売上高は前年同期比で増加しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業については、市場予測情報販売事業は、売上高、セグメント利益ともに前期並みの水準となりました。プロモーション広告事業は、引き続き好調に推移し売上高、セグメント利益ともに増加しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から受け取る管理報酬について、組合契約に基づく算定額が変化したため売上高が減少しました。人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあることから当該事業の成約も持ち直しており、売上高は前年同期比で増加しました。
また、当中間連結会計期間よりベンチマークセンター及び本社における採算性をより明確にする目的から、車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の4事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の2事業に再編し、事業活動を推進しました。神奈川県厚木市のベンチマークセンターで実際にモノを扱うリバースエンジニアリング事業は、技術展示会開催などを通じて2024年度に新設した同センターのPR・マーケティング活動を強化してまいりました。その結果、上期の後半から自動車/大手部品メーカーとの商談が活発化しております。コンサルティング事業においては、自動車/大手部品メーカーからの受注案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループ全体の業績については、売上高は2,863百万円(前年同期比2.2%減少)となりましたが、営業利益については、1,115百万円(前年同期比4.0%増加)、また、経常利益についても、1,146百万円(前年同期比6.0%増加)と3半期ぶりに対直近半期で増益に転じました。さらに、親会社株主に帰属する中間純利益は、797百万円(前年同期比6.1%増加)となりました。
2026年1月にリリースした「マークラインズ生成AI」については、広範囲な情報をカバーする汎用型AIサービスではなく自動車産業に特化した専門性が高い垂直型AI(Vertical AI)として開発を進めてまいります。今後、当該サービスを質問に対して「データ」及び「分析」した結果を返すだけでなく、企業の意思決定と実行を支援する業務インフラとして深化させてまいります。
また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。
○ 四半期毎の連結業績の推移
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (百万円) | 増減率 (%) | ||
| 第1四半期連結会計期間 | 売上高 | 1,587 | 1,469 | △7.4 |
| 営業利益 | 590 | 543 | △7.9 | |
| 第2四半期連結会計期間 | 売上高 | 1,342 | 1,394 | 3.9 |
| 営業利益 | 481 | 571 | 18.7 | |
| 中間連結会計期間 | 売上高 | 2,929 | 2,863 | △2.2 |
| 営業利益 | 1,071 | 1,115 | 4.0 |
○ 第1四半期連結会計期間
第1四半期連結会計期間は、コンサルティング事業、及びリバースエンジニアリング事業において自動車/大手部品メーカーからの受注が減少し売上高が大幅に落ち込んだことなどの影響を受け連結全体の売上高は前年同四半期比7.4%減少となりました。また、営業利益については、売上高の減少に加え本社、上海子会社、及びアメリカ子会社のオフィス拡張・移転に伴う一時費用を計上した影響を受け、前年同四半期との比較で7.9%の減少となりました。
○ 第2四半期連結会計期間
第2四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業において、売上高が価格改定及び人民元高による為替変動の効果により前年同四半期比12.3%の増加となったことにより、セグメント利益が対前年同四半期で19.7%増となりました。さらに、リバースエンジニアリング事業において、ベンチマークセンターの稼働率が上昇したことによりセグメント損益が改善しました。これらの結果、連結全体の売上高、営業利益ともに対前年同四半期で増加しました。
なお、前述のとおり車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の4事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の2事業に再編しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〇 事業セグメント別損益(連結ベース)
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (百万円) | 増減率 (%) | ||
| 情報プラットフォーム事業 | 売上高 | 1,884 | 2,042 | +8.4 |
| セグメント利益 | 905 | 996 | +10.0 | |
| 市場予測情報販売事業 | 売上高 | 187 | 181 | △3.3 |
| セグメント利益 | 59 | 57 | △3.2 | |
| プロモーション広告事業 | 売上高 | 68 | 77 | +13.5 |
| セグメント利益 | 53 | 56 | +4.2 | |
| コンサルティング事業 | 売上高 | 228 | 175 | △23.5 |
| セグメント利益 | 61 | 26 | △57.1 | |
| 自動車ファンド事業 | 売上高 | 19 | 9 | △53.3 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8 | △0 | - | |
| 人材紹介事業 | 売上高 | 49 | 67 | +34.8 |
| セグメント損失 | △11 | △1 | - | |
| リバースエンジニアリング事業 | 売上高 | 490 | 305 | △37.7 |
| セグメント損失 | △3 | △15 | - | |
| その他 | 売上高 | - | 4 | - |
| セグメント損失 | △3 | △4 | - | |
| 売上高 計 | 2,929 | 2,863 | △2.2 | |
| セグメント利益 計 | 1,071 | 1,115 | +4.0 | |
○ 情報プラットフォーム事業:売上高2,042百万円(前年同期比8.4%増加)、セグメント利益(営業利益)996百万円(前年同期比10.0%増加)
当中間連結会計期間における情報プラットフォーム事業は、契約数は日本を中心に減少した一方で、既存顧客の価格改定の効果が発現し、円建ての契約を中心に平均契約単価は上昇するとともに、円安の効果も手伝って売上高、セグメント利益ともに増加しました。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
| 地域 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (百万円) | 増減率(%) |
| 日本 | 688 | 749 | +8.9 |
| 中国 | 308 | 342 | +11.1 |
| アジア | 356 | 374 | +5.2 |
| 北米 | 289 | 309 | +7.0 |
| 欧州 | 225 | 245 | +9.0 |
| その他 | 16 | 20 | +24.5 |
| 合計 | 1,884 | 2,042 | +8.4 |
○ 市場予測情報販売事業:売上高181百万円(前年同期比3.3%減少)、セグメント利益(営業利益)57百万円(前年同期比3.2%減少)
当中間連結会計期間の市場予測情報販売事業は、EV市場の減速、地政学リスク、原材料費高騰などへの対応といった複合的な要因による生産拠点の再編などの動きが出ており、予測情報に対するニーズも引き続き高い状態が続いており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比でほぼ横ばいの結果となりました。
○ プロモーション広告事業:売上高77百万円(前年同期比13.5%増加)、セグメント利益(営業利益)56百万円(前年同期比4.2%増加)
当中間連結連結会計期間のプロモーション広告事業は、前期に実施した人員増強により顧客に対するフォローアップ体制が整いリピート受注が引き続き好調に推移したこと、及び1件当たりの受注額が上昇傾向にあることなどを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。
○ コンサルティング事業:売上高175百万円(前年同期比23.5%減少)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比57.1%減少)
当中間連結会計期間のコンサルティング事業は、自動車メーカーによる電動化の戦略転換の影響を受け、コンサルティング、及び分解調査データ販売サービスともに自動車/大手部品メーカーからの引き合いが減少し、受注も低調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに大きく減少しました。
○ 自動車ファンド事業:売上高9百万円(前年同期比53.3%減少)、セグメント損失(営業損失)0百万円(前年同期比-)
当中間連結会計期間の自動車ファンド事業は、関連会社から受け取る管理報酬について、2026年度より組合契約に従い、ファンドの出資総額から前期末の投資残高を基準として算定した金額を売上高として計上する方式へ変更したため、前年同期比で減少しました。また、セグメント損益については売上の減少を受けセグメント損失を計上しました。なお、当該事業において出資した株式会社ミックウェアは、2026年5月にNASDAQ Global Marketへ上場しました。
○ 人材紹介事業:売上高67百万円(前年同期比34.8%増加)、セグメント損失(営業損失)1百万円(前年同期比-)
当中間連結会計期間の人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあり、成約件数も26件(前年同期22件)と対前年同期で増加しました。また、顧客と締結したリテーナー契約が貢献するなど、売上高は前年同期比34.8%増加となりました。これを受けセグメント損失は改善しました。
○ リバースエンジニアリング事業:売上高305百万円(前年同期比37.7%減少)、セグメント損失(営業損失)15百万円(前年同期比-)
当中間連結会計期間におけるリバースエンジニアリング事業は、自動車/大手部品メーカーからの受注件数が減少し売上高、セグメント利益ともに対前年同期で減少となりました。ただし、第2四半期連結会計期間3か月間については、車両分解・計測サービスにおいて内製化率が高まったこと、及び車両・部品調達代行サービスにおいては高付加価値案件が増加したことにより粗利率が上昇し、セグメント損益は対前年同四半期で改善しており事業として立ち上がり軌道に乗りつつあります。また、足下では、自動車/部品メーカーの動きが活性化しており分解、計測および実験などに係る商談が増加傾向にあります。
○ その他:売上高4百万円(前年同期比-)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期比-)
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されています。当該事業を推進する株式会社マークラインズソフト開発は2025年4月に設立が完了し事業活動を開始しております。当中間連結会計期間において、受託案件の検収があり売上を計上しておりますが、発生した固定費を回収しきれずセグメント損失を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、840百万円増加の9,649百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の737百万円増加、投資有価証券の329百万円増加、及びソフトウェア19百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、敷金及び保証金の107百万円減少、売掛金の34百万円減少、商品の33百万円減少及び前払費用の12百万円減少等であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、353百万円増加の2,587百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の390百万円増加、未払法人税等の54百万円増加及び未払費用の45百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の56百万円減少、未払消費税等の43百万円減少、未払金の35百万円減少及び役員賞与引当金の6百万円減少等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、486百万円増加の7,061百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益797百万円の計上及び配当金662百万円の支払いによる利益剰余金の134百万円増加、その他有価証券評価差額金の331百万円増加、及び為替換算調整勘定の23百万円増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より737百万円増加し、4,540百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、1,317百万円(前年同期は1,190百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,146百万円、前受金の増加額373百万円、減価償却費50百万円、売上債権の減少額36百万円及び持分法による投資損失5百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額284百万円、未払消費税等の減少額43百万円、未払金の減少額8百万円、及び受取利息及び受取配当金28百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により獲得した資金は、46百万円(前年同期は2,457百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入130百万円であり、一方、主な減少要因は、債務除去債務の履行による支出22百万円、無形固定資産取得による支出16百万円及び有形固定資産取得による支出44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により支出した資金は、662百万円(前年同期は590百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額662百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
