半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、日銀は2026年6月に政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げることを決定しました。これに伴い、企業の資金調達コストや個人消費者の住宅ローン負担が増加する可能性があるなど国内経済に及ぼす影響について注視が必要な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、原油価格高騰の影響も含めた建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加といった懸念材料が顕在化しております。一方で、金利上昇の影響についてはインフレによる不動産価格の上昇により概ね吸収されており、現時点での当社への影響は軽微となっております。国際情勢の不安定さを背景に、相対的に安定性の高い投資先として日本の不動産市場への関心は引き続き高い状況にあり、海外・国内の投資家からの不動産取得ニーズもともに底堅く推移しております。また、国内の富裕層マーケットも引き続き拡大傾向にあり、当社グループを取り巻く事業環境は総じて堅調に推移しているものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、インフレ環境及び金利上昇局面をビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における専門性と広範なネットワーク、富裕層サービスのラインナップを強みに、上半期を通じて概ね順調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は23,470百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益は5,337百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は4,494百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,245百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は18件(前年同期14件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産15件(前年同期11件)、事務所・店舗ビル3件(前年同期2件)、ホテル-件(前年同期1件)となりました。堅調な中小型の住宅系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は19物件(前年同期22件)となり、物件種類別では住宅系不動産13件(前年同期16件)、事務所・店舗ビル3件(前年同期3件)、土地(開発用地含む)3件(前年同期3件)、となり、地域別では関東圏10件(前年同期7件)、北海道圏1件(前年同期2件)、九州圏-件(前年同期5件)、関西圏8件(前年同期7件)、中部圏-件(前年同期1件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。
また、事務所・店舗ビルを1件、固定資産へ保有目的を変更しており、当中間連結会計期間末における在庫数は61件(前年同期59件)となります。物件種類別では住宅系不動産41件、事務所・店舗ビル11件、土地(開発用地含む)6件、ホテル2件、その他1件となります。この物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、連結子会社の当中間連結会計期間末における在庫数は186件となります。クマシュー工務店の在庫数は181件となり、物件種類別では住宅系不動産39件、事務所・店舗ビル7件、土地(開発用地含む)131件、ホテル1件、物流施設1件、再生可能エネルギー(蓄電池)用地2件となります。その他の連結子会社の在庫数は再生可能エネルギー(蓄電池)用地4件、土地(開発用地含む)1件となります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は20,115百万円(前年同期比44.9%増)、セグメント利益は5,100百万円(前年同期比15.1%増)と売上高・利益共に前年同期を上回りました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期29件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期10件)、北海道圏4件(前年同期2件)、九州圏2件(前年同期1件)、関西圏7件(前年同期16件)となりました。マンション販売受託の契約件数は147件(前年同期291件)、引渡件数は157件(前年同期223件)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は543百万円(前年同期比27.0%減)、セグメント利益は168百万円(前年同期比12.8%減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が167件(前年同期164件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏87件(前年同期85件)、北海道圏39件(前年同期42件)、九州圏29件(前年同期29件)、関西圏8件(前年同期6件)、中部圏4件(前年同期2件)となります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,812百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は1,426百万円(前年同期比14.1%増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は102,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加3,395百万円、販売用不動産の減少3,513百万円、また仕掛販売用不動産の増加1,511百万円であります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は80,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少しました。これは主として、短期借入金の増加1,989百万円、長期借入金の減少3,559百万円であります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は22,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,884百万円と自己株式の減少177百万円であります。これらの結果、自己資本比率は21.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,294百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは827百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,174百万円の支出となっております。これにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、13,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売が順調に進み、税金等調整前中間純利益による収入4,494百万円、法人税等の支払額による支出1,323百万円を主な要因として、3,294百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出184百万円、有形固定資産の取得による支出1,066百万円、投資有価証券の売却による収入544百万円を主な要因として、827百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11,005百万円、長期借入金の返済による支出15,333百万円を主な要因として、3,174百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。