訂正有価証券届出書(新規公開時)

1.報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。
当社の2014年9月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月4日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 佐藤博によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準を適用しております。
これらの適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺要件の明確化
IFRIC第21号	賦課金	賦課金の認識時期の明確化

4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
6.1株当たり四半期利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,016	1,577
基本的期中加重平均普通株式数(株)	34,074,000	34,074,000
基本的1株当たり四半期利益(円)	29.82	46.29

(注)1.当社グループでは、発行する株式は全て普通株式であり、また、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎のみを記載しております。
2.2014年6月30日開催の取締役会決議により、2014年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年9月30日開催の取締役会決議により、2014年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
7.後発事象
該当事項はありません。