四半期報告書-第11期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

1.報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。
当社の2016年3月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 佐藤博によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
6.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2014年7月1日 至 2015年3月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年7月1日 至 2016年3月31日)
配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年9月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年6月30日	2015年9月30日	利益剰余金
2016年2月4日 取締役会	普通株式	1,703	50.00	2015年12月31日	2016年2月29日	利益剰余金

7.1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年7月1日 至 2015年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年7月1日 至 2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,325	6,205
期中加重平均普通株式数(株)	34,074,000	34,073,906
基本的1株当たり四半期利益(円)	156.28	182.11

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,786	2,122
期中加重平均普通株式数(株)	34,074,000	34,073,884
基本的1株当たり四半期利益(円)	52.44	62.29

(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2014年6月30日開催の取締役会決議により、2014年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年9月30日開催の取締役会決議により、2014年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
8.後発事象
当社は、2016年4月1日付の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びに第2回及び第3回新株予約権の発行を決議しました。なお、2016年4月18日に新株式並びに第2回及び第3回新株予約権の払込は完了しております。
(1)新株発行の概要

① 発行株式の種類及び数	普通株式 140,000株
② 発行価額	1株につき3,073円
③ 発行価額の総額	430,220,000円
④ 資本組入額の総額	410,000,000円
⑤ 募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑥ 割当先及び割当株式数	ドイツ銀行ロンドン支店 140,000株
⑦ 申込期日	2016年4月18日
⑧ 払込期日	2016年4月18日
⑨ 資金使途	M&A実施に伴い減少した手元資金の確保のため

(2)第2回及び第3回新株予約権発行の概要

① 割当日	2016年4月18日
② 発行新株予約権数	2,650,000個 第2回新株予約権:2,000,000個 第3回新株予約権: 650,000個
③ 発行価額	総額24,900,000円 第2回新株予約権:1個当たり10.5円 第3回新株予約権:1個当たり 6.0円
④ 当該発行による潜在株式数	2,650,000株(新株予約権1個につき1株) 第2回新株予約権:2,000,000株 第3回新株予約権: 650,000株
⑤ 調達資金の額(注)	9,832,900,000円
⑥ 行使価額及び行使価額の修正条件	第2回新株予約権:3,450円 第3回新株予約権:4,500円 第2回及び第3回新株予約権に関して、行使価額の修正は行いません。
⑦ 行使期間	2016年4月18日から2018年4月17日まで
⑧ 行使許可条項	原則として当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日から30営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。
⑨ 募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑩ 割当先及び割当個数	ドイツ銀行ロンドン支店 第2回新株予約権:2,000,000個 第3回新株予約権: 650,000個
⑪ 資金使途	技術分野・事業領域の拡大のためのM&A投資資金

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。