四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。
当社の2016年9月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 佐藤博によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(1)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年9月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年6月30日	2015年9月30日	利益剰余金

(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年9月29日 定時株主総会	普通株式	2,104	61.52	2016年6月30日	2016年9月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
7.1株当たり四半期利益
1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益	55.18円	55.12円

(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,880	1,885
基本的期中加重平均普通株式数(株)	34,073,922	34,213,869

8.後発事象
該当事項はありません。