(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、すべて変動金利で調達しています。
長期借入金および社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。すべて固定金利で調達しています。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。先物為替予約取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
クーポンスワップ取引は、中長期の原材料調達にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的としております。ヘッジ会計は適用しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金、保証金については、経営管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	453,232	453,232	-
(2)売掛金	424,053	424,053	-
資産計	877,285	877,285	-
(1)買掛金	338,854	338,854	-
(2)短期借入金	200,000	200,000	-
(3)未払金	78,308	78,308	-
(4)未払法人税等	90,546	90,546	-
(5)社債(*1)	85,000	85,177	177
(6)長期借入金(*2)	173,674	174,587	913
負債計	966,382	967,474	1,091
デリバティブ取引(*3)	29,621	29,621	-

(*1)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	506,641	506,641	-
(2)売掛金	394,041	394,041	-
資産計	900,683	900,683	-
(1)買掛金	312,095	312,095	-
(2)短期借入金	400,000	400,000	-
(3)未払金	95,558	95,558	-
(4)未払法人税等	101,022	101,022	-
(5)社債(*1)	55,000	55,151	151
(6)長期借入金(*2)	284,820	284,878	58
負債計	1,248,495	1,248,706	210
デリバティブ取引(*3)	178,627	178,627	-

(*1)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
敷金	26,168	28,518
保証金	8,010	8,050

敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	453,232	-	-	-
売掛金	424,053	-	-	-
合計	877,285	-	-	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	506,641	-	-	-
売掛金	394,041	-	-	-
合計	900,683	-	-	-

4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	30,000	30,000	25,000	-	-	-
長期借入金	25,364	113,964	9,578	6,849	5,988	11,931
合計	55,364	143,964	34,578	6,849	5,988	11,931

(注)1.社債は、1年内償還予定の社債の金額を含めております。
2.長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。
当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	30,000	25,000	-	-	-	-
長期借入金	144,720	41,040	40,960	39,600	18,500	-
合計	174,720	66,040	40,960	39,600	18,500	-

(注)1.社債は、1年内償還予定の社債の金額を含めております。
2.長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。