四半期報告書-第9期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
映像配信サービス(ビデオ・オン・デマンド)の市場規模は、平成27年には1,495億円(前年比11.0%増)(野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」)と推定され、順調に市場が拡大しております。また、当サービス拡大の契機となったモバイル端末の世帯普及率は、平成26年末でスマートフォンが、64.2%(前年比1.6ポイント増)タブレット端末が26.3%(前年比4.4ポイント増)(総務省「平成26年通信利用動向調査」)となり引き続き増加しております。
こうした環境のもと、平成27年にも複数の新たな定額制の音楽・動画サービスが開始いたしました。当社の競合となるサービスもありますが、モバイル端末の普及に伴って、ビデオ・オン・デマンドを含む多様なメディアサービスの利用が促進されており、現状では競合各社とともに新しい市場を開拓し、拡大している段階にあると考えられます。
また、ブロードバンド通信サービス市場は、平成27年の固定ブロードバンド(光ファイバー)回線が1兆3,902億円(野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」)、モバイル(携帯電話)回線は6兆4,216億円(同)の市場規模と推計され、こちらも着実に拡大しております。
その中でも、格安スマホと呼ばれるMVNOサービス市場では、契約回線数が平成27年9月末で405.8万回線(MM総研)となり、平成26年9月末の230.5万回線(同)から大幅に伸び、76.1%増となりました。また平成27年には携帯電話事業者に縛られないSIMフリー対応の廉価なスマートフォンが海外メーカーを中心に数多く販売開始されて、主要な家電量販店での取扱拡大もありモバイル市場での存在感が増加しております。そして平成27年3月末で1億7,670万回線(同)であったモバイル回線市場全体におけるMVNOのシェアはまだ2.3%程度であり、今後の市場拡大の可能性は高いと考えられます。
当第1四半期連結累計期間においては、各事業セグメントにおいて積極的な販売活動を行ったこと、特に映像配信サービスでは、アフィリエイト広告と言われる成功報酬型の広告効果が上がり、当初想定以上の新規顧客獲得が行われております。MVNOサービスにおいても引き続き先行的な設備増強と販促活動を行いましたので、同じく新規顧客獲得は増加しております。こうした活動により、前四半期会計期間に引き続き販売関連費用の増加が見られ、事業規模は拡大しているものの、各事業ともに収益率を下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は9,847百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は117百万円(前年同期比66.8%減)、経常利益は97百万円(前年同期比72.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツプラットフォーム事業>コンテンツプラットフォーム事業では、ビデオ・オン・デマンドサービス「U-NEXT」の提供を行っております。平成27年10月にはより顧客満足度を向上させるため、ユーザーインターフェースの刷新と機能の拡充を行い、ユーザーが見たい作品に、より出会いやすく、いつでもどこでも、すぐに視聴できるサービスに進化いたしました。
また提供するコンテンツについても、映画・音楽・電子書籍のそれぞれに内容の拡充を図りました。そして当社の販売活動の特徴である通信キャリア、シネマコンプレックス、家電量販店、不動産管理会社などの異業種企業へのサービスのOEM(相手先ブランド)提供についても着実に提携先を拡大し、契約者数を伸ばしております。
この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は3,350百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は224百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
<コミュニケーションネットワーク事業>コミュニケーションネットワーク事業のうち、インターネット回線の販売代理店サービスは、フレッツ光回線は主に小規模事業者向けの営業活動に移行しておりますが、引き続き堅調に契約数を獲得しております。
また主に個人ユーザー向けに、「U-NEXT光」として、自社サービスの固定ブロードバンド回線サービスを提供しております。全社的に直接顧客にサービス提供する事業モデルへの転換を進めた結果、収益構造も、販売手数料による短期的な収益獲得モデルから、月額料金を収受する長期的な収益獲得モデルに変化いたしました。また、新規事業の開始であり、自社でサポート体制を構築するなどの先行的な事業投資を行っております。
また、MVNOサービス「U-mobile」では、月額課金型のSIMは、家電量販店での取扱い拡大に加え、各メディアでの特集記事や国内での認知度の上昇などの影響で、堅調に契約回線数を伸ばしております。さらに、プリペイド型のSIMは、外国人観光客増によるインバウンド需要の取り込みにより契約回線数を大きく伸ばしました。こうした契約回線数の急速な拡大に伴い、通信回線容量の増強やサービス提供体制の構築、マーケティング活動などへの先行的な事業投資を積極的に行っております。
この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は6,497百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は49百万円(前年同期比74.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加し、15,993百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,283百万円減少したものの、売掛金が1,631百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて537百万円増加し、10,768百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が16百万円減少したものの、のれんが2,971百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,220百万円増加し、5,225百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が291百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が643百万円及び未払金が499百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加し、7,755百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,498百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,492百万円増加し、3,447百万円となりました。
(純資産)
純資産は、配当金の支払98百万円等により4,790百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。