有価証券報告書-第12期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
※6 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2017年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2017年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上かつ50億円以上に維持すること。
ハ.2018年2月期以降(2018年2月期を含む。)の各中間期末及び2018年8月期以降(2018年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12ヶ月)における簡易連結(※1)ベースのグロス・レバレッジ・レシオ(※2)を、各中間期末及び決算期末に4.16~6.10以下に維持すること。
ニ.2019年2月期以降(2019年2月期を含む。)の各中間期末及び2018年8月期以降(2018年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12ヶ月)における簡易連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ(※3)を1.05以上に維持すること。
(※1)簡易連結:当社を頂点とした旧株式会社USENグループ会社とのプロフォーマベースの連結
(※2)グロス・レバレッジ・レシオ: 有利子負債/EBITDA
(※3)デット・サービス・カバレッジ・レシオ:フリー・キャッシュ・フロー(金利支払前)/(有利子負債に係る約定弁済額+支払利息+割引料+コミットメントフィー)
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2017年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2017年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上かつ50億円以上に維持すること。
ハ.2018年2月期以降(2018年2月期を含む。)の各中間期末及び2018年8月期以降(2018年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12ヶ月)における簡易連結(※1)ベースのグロス・レバレッジ・レシオ(※2)を、各中間期末及び決算期末に4.16~6.10以下に維持すること。
ニ.2019年2月期以降(2019年2月期を含む。)の各中間期末及び2018年8月期以降(2018年8月期を含む。)の決算期末(いずれも直近12ヶ月)における簡易連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ(※3)を1.05以上に維持すること。
(※1)簡易連結:当社を頂点とした旧株式会社USENグループ会社とのプロフォーマベースの連結
(※2)グロス・レバレッジ・レシオ: 有利子負債/EBITDA
(※3)デット・サービス・カバレッジ・レシオ:フリー・キャッシュ・フロー(金利支払前)/(有利子負債に係る約定弁済額+支払利息+割引料+コミットメントフィー)
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) | 当連結会計年度 (2019年8月31日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,020 | 百万円 | 4,020 | 百万円 |
| 長期借入金 | 70,285 | 65,555 | ||
| 合計 | 74,305 | 69,575 | ||