有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	614千円	543千円
未払事業税	1,682 〃	1,280 〃
未払事業所税	62 〃	67 〃
前払費用	-〃	681 〃
未確定債務	-〃	128 〃
計	2,359千円	2,701千円
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-千円	-千円
その他	△260 〃	- 〃
計	△260千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額(流動)	2,099千円	2,701千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	636千円	-千円
長期未払金	- 〃	636 〃
差入保証金償却	- 〃	979 〃
その他有価証券評価差額金	140 〃	- 〃
計	777千円	1,615千円
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	777千円	1,615千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	-%
留保金課税による影響	1.3%	-%
住民税均等割	0.2%	0.1%
受取配当金の益金不算入	△26.1%	△25.2%
その他	1.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%	5.6%