有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	436千円	614千円
未払事業税	- 〃	1,682 〃
未払事業所税	57 〃	62 〃
計	493千円	2,359千円
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△754千円	-千円
その他	- 〃	△260 〃
計	△754千円	△260千円
繰延税金資産(負債)の純額(流動)	△260千円	2,099千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	1,908千円	636千円
その他有価証券評価差額金	- 〃	140 〃
計	1,908千円	777千円
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	1,908千円	777千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
留保金課税による影響	10.2%	1.3%
住民税均等割	6.2%	0.2%
受取配当金の益金不算入	-%	△26.1%
その他	△1.3%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%	7.9%