有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	543千円	420千円
未払事業税	1,280 〃	3,202 〃
長期未払金	636 〃	457 〃
差入保証金償却	979 〃	4,895 〃
その他	877 〃	727 〃
繰延税金資産合計	4,316千円	9,703千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	4,316千円	9,703千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%	0.1%
受取配当金の益金不算入	△25.2%	△24.2%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6%	6.5%