有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	―千円	436千円
未払事業税	433 〃	― 〃
未払事業所税	― 〃	57 〃
計	433千円	493千円
繰延税金負債(流動)
未払事業税	―千円	△754千円
計	―千円	△754千円
繰延税金資産(負債)の純額(流動)	433千円	△260千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	80千円	1,908千円
その他有価証券評価差額金	688 〃	― 〃
計	769千円	1,908千円
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	769千円	1,908千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
留保金課税による影響	-	10.2%
住民税均等割	-	6.2%
その他	-	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	48.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%を適用しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94千円減少し、法人税等調整額(借方)は同額が増加しております。