有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	285千円	462千円
未払事業税	5,253 〃	1,953 〃
長期未払金	457 〃	457 〃
差入保証金償却	10,771 〃	10,771 〃
その他	3,464 〃	3,327 〃
繰延税金資産合計	20,232千円	16,971千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	20,232千円	16,971千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.0%	0.1%
受取配当金の益金不算入	△23.2%	△22.7%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%	8.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。