有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,637千円	94,556千円
賞与引当金	672 〃	721 〃
未払事業税	1,975 〃	2,511 〃
長期未払金	470 〃	470 〃
差入保証金償却	11,085 〃	11,085 〃
関係会社株式評価損	-〃	31,518 〃
その他有価証券評価差額金	6,114 〃	- 〃
その他	3,947 〃	11,946 〃
繰延税金資産小計	35,904千円	152,811千円
評価性引当額	-千円	△143,599千円
繰延税金資産合計	35,904千円	9,212千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△737千円
繰延税金負債合計	-千円	△737千円
繰延税金資産純額	35,904千円	8,474千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1%	△39.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.2%
留保金課税	1.2%	-%
評価性引当額の増減	-%	20.9%
税率変更による影響	-%	△0.6%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7%	12.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。