- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2020/03/24 16:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/24 16:09- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/24 16:09 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 95,793千円 |
| 固定資産 | 13,370 |
| 資産合計 | 109,163 |
| 流動負債 | 71,879 |
| 固定負債 | 1,240 |
| 負債合計 | 73,119 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2020/03/24 16:09- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/24 16:09 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/03/24 16:09- #8 引当金の計上基準
倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
2020/03/24 16:09- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/24 16:09 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 330,564千円 | 401,210千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳
建物附属設備 資産除去債務の見積りの変更 31,474千円
工具、器具及び備品 社内用のパソコン購入等 50,711千円
当期減少額の主な内訳
工具、器具及び備品 陳腐化に伴う除却 18,895千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。2020/03/24 16:09 - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2020/03/24 16:09- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払費用 | 5,387千円 | | 2,196千円 |
| 未払事業所税 | 1,293 | | 1,364 |
| 棚卸資産 | 902 | | 856 |
| 資産除去債務 | 11,700 | | 21,425 |
| 繰延税金負債合計 | △6,490 | | △14,582 |
| 繰延税金資産の純額 | 44,417 | | 181,844 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払費用 | 11,348千円 | | 2,196千円 |
| 未払事業所税 | 1,293 | | 1,364 |
| 棚卸資産 | 902 | | 856 |
| 資産除去債務 | 11,950 | | 22,099 |
| 繰延税金負債合計 | △6,641 | | △17,021 |
| 繰延税金資産の純額 | 51,278 | | 202,455 |
(注)1.評価性引当額が135,770千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用によるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31,266千円(前期は271,838千円の支出)となりました。これは主に、プラス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出が77,103千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が47,146千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/24 16:09- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,579千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,417千円に含めて表示しております。
2020/03/24 16:09- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,590千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,429千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」28千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」150千円に含めて表示しております。
2020/03/24 16:09- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/03/24 16:09 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/03/24 16:09- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 期首残高 | 33,098千円 | 38,917千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,397 | - |
| 見積りの変更による増加 | - | 31,474 |
4.当該
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2020/03/24 16:09- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/24 16:09- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/24 16:09 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/03/24 16:09 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/03/24 16:09- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 81.91円 | 99.68円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1.74円 | 13.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
