売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,034,610	6,539,159
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	2,745	65,985

2026/03/24 16:34

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%

2026/03/24 16:34

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第4回新株予約権(ストック・オプション)	第5回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2023年4月28日	2024年4月26日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%②売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	(1)新株予約権者は、2025年12月期又は2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%②売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

2026/03/24 16:34

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

e>(単位:千円)

	データネットワークサービス	データ利活用サービス	その他サービス	合計
外部顧客への売上高	1,222,663	4,168,506	515,788	5,906,958

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2026/03/24 16:34

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/03/24 16:34

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の収益	4,581	6,476
外部顧客への売上高	5,906,958	6,539,159

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であり、データネットワークサービスに係る収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/03/24 16:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	欧州	北米	アジア・ オセアニア	合計
5,456,624	437,293	466,754	178,485	6,539,159

2026/03/24 16:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
資産除去債務	38,103		39,098
売上高加算調整差異	71,043		23,804
未払費用	6,945		9,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/24 16:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
資産除去債務	38,103		45,597
売上高加算調整額	64,918		23,804
未払事業税	598		646

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

2026/03/24 16:34

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値の増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移は下表のとおりです。

2026/03/24 16:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「MDV Act」については、DPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げることができ、データ獲得基盤を強化することができました。「アルファ・サルース」については、健診施設への導入設置活動に時間を要したことで売上計画から大幅な遅れが生じましたが、導入設置体制を再構築したことにより当第4四半期より売上計上を開始いたしました。
データ利活用サービスについては、営業人員を増強し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長し、過去最高額を達成することができました。引き続き、当社の医療ビッグデータの強みと当社の強みを生かして、売上成長に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,539,159千円(前期比10.7%増)、売上総利益は4,553,334千円(前期比5.1%増)、販売費及び一般管理費は4,203,870千円(前期比2.9%減)、営業利益は349,464千円(前期は3,765千円の営業利益)、経常利益は360,721千円(前期は509,609千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,242千円(前期は791,169千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2026/03/24 16:34

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

e>(単位:千円)

	データネットワークサービス	データ利活用サービス	その他サービス	合計
外部顧客への売上高	1,353,600	4,621,597	563,960	6,539,159

2026/03/24 16:34

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高	198,708千円	214,518千円
売上高	2,016	720
売上原価	90,351	105,236

2026/03/24 16:34

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/24 16:34