売上高
連結
- 2016年12月31日
- 26億3239万
- 2017年12月31日 +22.54%
- 32億2584万
- 2018年12月31日 +10.9%
- 35億7761万
- 2019年12月31日 +12.55%
- 40億2657万
- 2020年12月31日 +13.74%
- 45億7973万
- 2021年12月31日 +23.86%
- 56億7230万
- 2022年12月31日 +7.62%
- 61億459万
- 2023年12月31日 +5.15%
- 64億1902万
個別
- 2012年12月31日
- 11億6738万
- 2013年12月31日 +31.1%
- 15億3043万
- 2014年12月31日 +27.46%
- 19億5073万
- 2015年12月31日 +23.74%
- 24億1378万
- 2016年12月31日 +9.1%
- 26億3341万
- 2017年12月31日 +19.79%
- 31億5447万
- 2018年12月31日 +9.56%
- 34億5619万
- 2019年12月31日 +9.73%
- 37億9254万
- 2020年12月31日 +6.72%
- 40億4744万
- 2021年12月31日 +16.02%
- 46億9566万
- 2022年12月31日 +8.48%
- 50億9386万
- 2023年12月31日 +9.34%
- 55億6952万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/03/27 16:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,559,471 3,002,351 4,487,447 6,419,026 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 424,894 699,065 1,046,783 1,567,922 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- 2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。2024/03/27 16:07
(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80% - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- 提出会社2024/03/27 16:07
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権 付与日 2023年4月28日 権利確定条件 (1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%②売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- e>2024/03/27 16:07
(単位:千円)
データネットワークサービス データ利活用サービス その他サービス 合計 外部顧客への売上高 1,534,866 4,003,712 566,020 6,104,599
(1)売上高 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/03/27 16:07
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 財又はサービスの種類別の内訳 (単位:千円)2024/03/27 16:07
(表示方法の変更)前連結会計年度 当連結会計年度 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 6,104,599 6,419,026
当連結会計年度より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
2024/03/27 16:07日本 欧州 北米 アジア・
オセアニア合計 5,565,297 338,387 359,464 155,878 6,419,026 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 資産除去債務 21,681 26,302 売上高加算調整額 25,520 25,520 未払事業税 7,562 24,590
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:07
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 資産除去債務 21,937 26,302 売上高加算調整額 25,520 25,520 未払事業税 9,125 25,518
(前連結会計年度) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/03/27 16:07
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、2023年11月にPHRシステムである「カルテコ」のスマートフォンアプリ版を全面リニューアルし、リリースいたしました。『わたしと大切な家族の健康管理』をコンセプトに、バイタルセンシング技術により自分自身や家族の自律神経のバランスを計測することで、家族の健康管理が容易になりました。さらに、健診結果などのデータを取り込むことで疾患の発症確率やかかる医療費を予測し、検査キット販売やオンライン診療に誘導する機能も搭載しました。今後も随時機能追加を予定しており、カルテコの普及及び利用促進を図ってまいります。2024/03/27 16:07
この結果、当連結会計年度の売上高は6,419,026千円(前期比5.2%増)、売上総利益は5,031,002千円(前期比0.0%増)、販売費及び一般管理費は3,260,081千円(前期比0.4%減)、営業利益は1,770,921千円(前期比0.7%増)、経常利益は1,700,418千円(前期比2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は979,125千円(前期比12.5%増)となりました。
また、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。) - #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
- e>
(単位:千円)
(表示方法の変更)データネットワークサービス データ利活用サービス その他サービス 合計 外部顧客への売上高 1,462,937 4,434,644 521,444 6,419,026
当連結会計年度より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。2024/03/27 16:07- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 新株予約権者は、2025年12月期または2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書2024/03/27 16:07
(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充
たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高2024/03/27 16:07
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業取引による取引高 345,935千円 207,698千円 売上高 1,340 2,692 売上原価 224,198 106,082 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益2024/03/27 16:07
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。