有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,294千円		1,403千円
貸倒引当金	354 〃		259 〃
製品保証引当金	1,549 〃		- 〃
減損損失	18,596 〃		13,938 〃
資産除去債務	1,888 〃		1,903 〃
株式報酬費用	2,854 〃		3,115 〃
税務上の繰越欠損金 (注2)	247,071 〃		242,479 〃
繰延税金資産小計	273,609千円		263,099千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	- 〃		△242,479 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	- 〃		△20,620 〃
評価性引当額小計 (注1)	△273,609 〃		△263,099 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円

(注1) 評価性引当額が前事業年度より10,509千円減少しております。この減少の内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,592千円減少し、減損損失等の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が5,917千円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	33,304	-	5,470	28,822	-	174,882	242,479
評価性引当額	△33,304	-	△5,470	△28,822	-	△174,882	△242,479
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。