有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	511千円
資産除去債務	269 〃
税務上の繰越欠損金	150,835 〃
繰延税金資産小計	151,616千円
評価性引当額	△151,616 〃
繰延税金資産合計	- 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	272 〃
繰延税金負債合計	272 〃
繰延税金負債純額	272千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	965千円
資産除去債務	617 〃
税務上の繰越欠損金	184,382 〃
繰延税金資産小計	185,965千円
評価性引当額	△185,965 〃
繰延税金資産合計	- 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	558 〃
繰延税金負債合計	558 〃
繰延税金負債純額	558千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる影響は軽微であります。