訂正有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,686千円		22,360千円
関係会社事業損失引当金	3,771 〃		- 〃
減損損失	2,208 〃		679 〃
資産除去債務	2,198 〃		3,424 〃
株式報酬費用	4,253 〃		2,594 〃
関係会社株式評価損	430,086 〃		430,086 〃
税務上の繰越欠損金	245,024 〃		219,853 〃
繰延税金資産小計	700,230千円		678,998千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△245,024 〃		△219,853 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△455,206 〃		△457,936 〃
評価性引当額小計	△700,230 〃		△677,790 〃
繰延税金資産合計	-千円		1,208千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	-千円		△1,208千円
繰延税金負債合計	-千円		△1,208千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-		34.56%
(調整)
住民税均等割	-		1.016%
評価性引当額の増減	-		△126.605%
繰越欠損金の期限切れ	-		82.226%
過年度法人税等	-		9.789%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.016%

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。