有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,000千円		1,002千円
未払費用等	123 〃		332 〃
その他有価証券評価差額金	31 〃		1,387 〃
新株予約権	1,694 〃		1,735 〃
税務上の繰越欠損金	527,406 〃		324,200 〃
資産除去債務	4,281 〃		6,983 〃
株主優待引当金	- 〃		947 〃
繰延税金資産小計	534,537千円		336,589千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52,395 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△5,975 〃		△10,106 〃
評価性引当額小計	△58,371千円		△10,106千円
繰延税金資産合計	476,165千円		326,482千円

繰延税金負債
顧客関連資産	△179,781千円		△156,219千円
繰延税金負債合計	△179,781千円		△156,219千円
繰延税金資産の純額	296,383千円		170,262千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		34.59%
(調整)
交際費等	-		0.15%
住民税均等割	-		0.05%
延滞金等	-		0.01%
のれん償却額	-		0.05%
税率変更による修正額	-		0.02%
評価性引当額の増減	-		1.15%
その他	-		△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.38%

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。